貸金業協会について～唯一の自主規制機関

貸金業協会は、貸金業を営む消費者金融業者ほかを対象とする業界団体で、かつ唯一の自主規制機関です。事務所は東京都の港区高輪です。ここでは設立の経緯について、連合会の解散について、加入にあたっての会費や社内規則等の提出についてもお伝えします。

貸金業協会とは？～自主規制の詳細を見る

貸金業協会は、貸金業を営む消費者金融業者、事業者金融業者、クレジットカード会社、信販会社、リース会社等を対象とする業界団体で、かつ唯一の自主規制機関です。事務所は東京都の港区高輪にあります。ホームページは「日本貸金業協会」で、ホームページでは自主規制の詳細を見る事ができます。

貸金業協会～設立の経緯

設立の経緯は、貸金業法の改正前は、貸金業協会は全国の都道府県毎に並立し、都道府県ごとの貸金業協会の連合会として、「全国貸金業協会連合会」がありました。しかし、貸金業法の改正により全国貸金業協会連合会は2007年12月18日付で解散し、翌12月19日に施行された改正貸金業法第26条第1項及び第2項に基づく内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人で、「日本貸金業協会」に一本化して再編されました。同時に全国の貸金業協会は、日本貸金業協会の支部となりました。設立に当たり、2006年5月22日に社団法人・東京都貸金業協会がグレーゾーンが廃止されたとき、状況によっては協会を解散するという宣言を行った事もあります。

貸金業協会～会費・社内規則等の提出

日本貸金業協会加入にあたっては、加入金20万円が必要となります。また、会費の額は、協会員の資本金、貸付残高、店舗数を基準に算出され、年会費を上半期、下半期の年2回、それぞれ5月末、10月末に納入する必要があります。貸金を開業したい方、既に開業している方の登録、更新のときは膨大、複雑な社内規則、組織図、業務報告書などを日本貸金業協会、都道府県知事に必ず提出しなければなりません。貸金業に関する社内規則については、当然ながら、形だけ作っているものでは通らず、その業者の実情に即した実効性あるものが厳しく求められる様です。

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